社会福祉士は、三福祉士のなかでも勤務先や仕事内容がとても幅広いのが特徴で、よって、その社会福祉士の年収や給与に関して一概にいくらとは言えない部分があります。公務員の給与体系に準ずるというのが現状ですが、就労先によってはその限りではありません。
就労先別の年収・給料
■社会福祉施設
まず、社会福祉士の就労先として一番多い「社会福祉施設」での就労を考えると、地方自治体の職員や公務員として福祉事業所や児童相談所などの行政機関に就職した場合には、その地方自治体の給与規定に沿った給料になります。
■社会福祉協議会
また、社会福祉士の就職先として二番目に多い「社会福祉協議会」の場合には、一般的にその地方自治体の公務員の給与体系に準じていることが多いのですが、これは地域によって異なる場合もあります。
■スクールソーシャルワーカー
学校や教育委員会に勤務するスクールソーシャルワーカーの場合、雇用される教育委員会や学校の給与体系に準じます。ただし、パートタイムの非常勤の雇用もあるので、その点は注意が必要です。非常勤の雇用の場合は、社会福祉士であっても、一般企業と同じように極端に年収が下がってしまうこともあります。
■その他社会福祉施設や医療機関
一般社団法人などの社会福祉施設や医療機関の場合は、その施設を運用している法人の給与体系に基づいて給与は支払われることになります。よって、この場合は、「サラリーマンがいくらもらえるか」という質問と同じようなもので、あまり参考にはなりません。
社会福祉士の実年収
日本社会福祉士会の調査では、年収400万円未満が約56%、400万円以上600万円未満が約27%、600万円以上800万円未満が約12%、800万円以上が約5%となっています。
このように年収の調査を見ると、年収400万円未満から年収800万円以上まで随分と開きがあることがわかります。これは、非常勤で就労している社会福祉士がいる一方で、社会福祉士として独立し、雇用されずに各行政機関や企業・学校などから業務委託や個別に契約することで、働いている人もいるためです。
福祉の業界は、どちらかというとお金稼ぎを否定的に捉えることが多いのですが、一部の社会福祉士は社会に貢献しながら高給を得ています。「福祉業界だから給料は低くて当たり前」などとは思わず、さまざまな雇用形態があり、独立することもできる資格だということも認識しておくといいでしょう。
